【利用規約】

子育て応援割引の利用を開始する前に、以下に掲載する利用規約をお読みください。
本割引利用にあたり、この利用規約の内容全てに同意いただく必要があります。
もし、この利用規約に同意いただけない場合、本割引を利用いただくことはできません。
なお、本利用規約の最新の内容を確認する場合は、当社ホームページからご確認ください。

第１条（定義）

本割引利用規約（以下、「本規約」といいます。）において使用する用語は、次の各号に掲げる意味として用いるものとします。

1. 「当社」とは、株式会社Ａコープ九州をいいます。
2. 「本割引」とは、当社が「子育て応援割引」の名称のもと、iOSスマートフォン及びAndroidスマートフォンアプリケーション内にて提供する商品割引をいいます。
3. 「本アプリ」とは、当社が提供する本割引を内包したスマートフォンアプリケーションをいいます。
4. 「対象端末」とは、本アプリに対応する機種の利用者のスマートフォン端末をいいます。
5. 「本件権利者」とは、当社又は当社に権利を許諾した第三者をいいます。
6. 「知的財産権」とは、著作権（著作権法（昭和45年法律48号）第27条及び第28条の権利を含む。）、意匠権、実用新案権、商標権、特許権その他一切の知的財産権の総称をいいます。
7. 「反社会的勢力」とは暴力団（暴力団員による不当な行為の防止策に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいいます。）、暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいいます。）、暴力団関係団体、暴力団関係者その他の反社会的勢力の総称をいいます。

第２条（本規約の適用）

本規約は、利用者が本割引を利用されるにあたって適用される条件を定めるものです。

第３条（権利帰属）

本割引に関する知的財産権は、当社又は本件権利者に帰属します。これらは、知的財産権を保護する法律に基づき保護されるものであり、当社及び本件権利者は一切の権利を利用者に譲渡するものではありません。

第４条（本割引利用）

1. 利用者は、本割引の利用を開始した時点をもって本規約に同意したものとします。
2. 利用者は、当社店舗にて子育て応援割引への申込をされていない場合、本割引を利用いただけません。
3. 本割引はiOSスマートフォン又はAndroidスマートフォンに本アプリが搭載されていないとご利用いただけません。
4. 対象端末以外では本割引をご利用いただけません。
5. 対象端末を通して、本割引が利用された場合、利用者本人が利用したものとみなします。
6. 対象端末を譲渡又は継承する場合、本アプリを削除の上、手続きを行うものとします。

第５条（使用許諾）

1. 当社は、利用者が本規約を遵守することを条件として、利用者の対象端末上においてのみ使用することのできる、非独占的かつ譲渡不能の本割引の使用権を許諾します。
2. 利用者は、本割引を商品割引の目的に限って利用することができるものとし、営利目的又は商業目的等で利用することはできません。前項に定める以外の権利の一切は、利用者に許諾されず、当社又は本件権利者に留保されるものとします。

第６条（本割引を利用した商品割引）

1. 本割引の使用が許諾された利用者は、会計処理時に対象端末に表示される本割引のバーコード画面の提示を行い、レジに読み込ませることで商品割引を受けることができるものとします。
2. 商品割引を受けることができる対象日は当社の定める所定日とします。
3. 本割引の適用は、母子手帳発行日から７年間以内の母子手帳を有し、当社店頭にて本割引への登録受付を実施した利用者のみとなります。
4. 本割引への登録受付は、当社ポイントカードを所持している必要があります。
5. 本割引は当社全店舗で利用可能です。
6. 本割引は子育て応援割引の受付を実施した利用者本人のみの利用となります。本人以外のご家族等、別の方での利用を希望される場合は別途、店頭にて本割引への登録受付を実施いただきます。
7. 商品割引の対象品目は、一部商品を除く全商品となります。一部商品とは以下の通りです。
   生産者コーナー商品・酒類・書籍・金券・郵便類・衣料品・指定ごみ袋・たばこ・印紙・土産菓子・生花・置き種・店頭販売商品・テナント商品・クリーニング・配送料・ＪＡふるさと宅配便・100円ショップ商品・移動スーパーとくし丸商品など
8. 他の商品割引との併用はできません。

第７条（利用料等）

本割引の利用料金は無料とします。但し、利用者は、対象端末を自らのご負担により用意されるものとし、本割引及び本アプリの利用（ダウンロードを含みます。）にあたって発生する通信利用料は、利用者が負担するものとします。

第８条（利用者情報の取り扱い）

1. 当社は、本割引を提供する目的で以下の情報を取得します。
   ・利用者氏名
   ・利用者よりご提示いただいた母子手帳内容（母子手帳発行日）
2. 当社は、利用者から取得する情報を当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、 適切に取り扱います。なお、本割引の提供が終了した時点で直ちに破棄するものとし、当社において保存はいたしません。

第９条（禁止事項）

利用者は、本割引の利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれがある行為を行ってはならないものとします。

1. 法令、ガイドライン及び公序良俗に反する行為
2. 当社、本件権利者又はその他の第三者の知的財産権、プライバシー権、肖像権、パブリシティ権その他一切の権利を侵害する行為
3. 本割引の全部又は一部を頒布、複製する行為
4. 本割引の全部又は一部を改変、翻案、加工又は二次著作物を捜索する行為
5. 本割引の全部又は一部を販売、貸与、頒布又は第三者に当社の許諾した権利を再許諾する行為及びこれに類する一切の行為
6. 本割引の複製物を再配布する行為
7. 目的の如何を問わず、本アプリ内割引を逆アセンブル、逆コンパイル及びリバースエンジニアリングする行為
8. 本規約に関する権利又は義務について、第三者に移転、譲渡し、担保権の設定その他処分する行為
9. 犯罪若しくは重大な危険行為に結びつく行為、又はこれらを助長する行為
10. 当社又は第三者の営業を妨げる行為、若しくは当社又は第三者の信用若しくは名誉を棄損する行為
11. 本割引を不正な目的で利用する行為
12. 不特定多数に本割引に含まれる画像等の各種情報の譲渡、複製、貸与、公衆送信する行為
13. その他当社が不適切と判断する行為

第１０条（変更）

当社は、自らの判断により、利用者に対し何ら通知等することなく、本割引の全部又は一部を変更することができるものとします。

第１１条（本割引の停止等）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に何ら通知することなく、本割引の全部又は一部について、停止又は中止することができるものとします。

1. 利用者が本規約に違反した場合
2. 本割引を提供するために必要な設備・システムの保守点検・更新を定期的又は緊急に実施する場合
3. 火災、停電、天災、労働争議、戦争、テロ、暴動その他不可抗力又は第三者による妨害等その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあり、本割引の提供が困難である場合
4. その他当社が必要と判断する場合

第１２条（本割引の終了）

当社は、利用者に何ら通知等することなく、いつでも本割引を終了できることができるものとします。その場合、本割引が終了した時点において、本利用規約も当然に終了するものとします。

第１３条（非保証、免責事項）

1. 当社及び本件権利者は、お客様に対し、本割引を現状有姿で利用させるものであり、これらの完全性、安全性、有用性、正確性、合目的性、第三者の権利の非侵害等を、明示又は黙示にも一切保証するものではありません。
2. 当社及び本件権利者は、本割引の変更、停止、中止若しくは、本割引に基づき提供する情報の変更、削除若しくは消滅、その他本割引に関連して発生したお客様の損害について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社の責めに帰すべき事由によって当社が損害賠償責任を負う場合の賠償の範囲は、金１万円を上限として、直接かつ現実に生じた損害に限るものとします。なお、その他一切の損害（特別損額及び拡大損害を含む。）については、その予見可能性の有無を問わず賠償の責任を負わないものとします。

第１４条（損害賠償）

利用者は、利用者の責めに帰すべき事由により、本規約、本割引に関し、当社に損害を与えた場合、当社に対し、一切の損害（裁判費用及び弁護士報酬を含みますが、これらに限りません。）を賠償しなければならないものとします。

第１５条（反社会的勢力の排除）

利用者は、次の各号に定める事項を現在及び将来にわたって表明し、保証するものとします。

1. 自らが反社会的勢力に該当しないこと
2. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有していないこと
3. 反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと

第１６条（解除）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に対し何ら催告等することなく、利用者との間の本利用規約を解除することができるものとします。

1. 利用者が本規約、法令又は公序良俗に違反した場合
2. その他当社がお客様による本割引の利用の継続が不適当と判断する場合

第１７条（終了後の措置）

理由の如何を問わず本割引が終了した場合には、利用者は本アプリが利用可能であっても本割引の適用を受けることはできません。

第１８条（存続条項）

本利用規約の終了後においても、第１３条（非保証、免責事項）、第１４条（損害賠償）、第１７条（終了後の措置）、本条及び第２０条（準拠法・裁判管轄）に規定は、引き続き有効に存続します。

第１９条（規約の変更）

当社は、利用者から承諾を得ることなく、当社ホームページ内に本規約を掲載して公表することにより、いつでも本規約を変更できるものとします。なお、利用者が変更後に本割引を利用したことをもって、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第２０条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約は、日本国法を準拠法とします。
2. 本利用規約に関連して生じた一切の紛争については、当社の本社所在地を管轄とする簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本規約は、2024年2月1日から適用とします。